“次の先進国”投資マネーが流入

「東南アジアの優等生」と呼ばれるマレーシア。直近25年における1年あたりの平均成長率は実に6%程度と、東南アジアの中でも際立って安定した経済成長を記録してきたことに加え、国民総所得を2倍以上に引き上げ、2020年に先進国入りすることを目指しており、今後も更なる発展 が見込まれています。

また、有名な「イスラム金融」の中心地でもあるマレーシアは、中東のオイルマネーが流入する拠点であると共に、中国系も多いことから世界を席巻する潤沢なチャイナマネーの受け皿ともなっているほか、国家間の共同プロジェクトなど隣国の先進国シンガポールからの投資も少なくなく、国の成長を見極める上で重要な、海外投資資金の継続的な流入は、マレーシアの将来性が大変有望であることを示唆しています。

マレーシア不動産 チャイナマネーやオイルマネーが流入

ここでもう一つ特筆すべきことは、マレーシアの年齢別人口分布が、将来の経済成長の“礎”となる若年層の比率が高い、理想的なピラミッド型 となっていることです。今の10代・20代が数年~10数年後の不動産購入層となるため、日本とは全く逆に、マレーシアの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくと考えられています。

マレーシアは、マレー系が総人口の67.4%、華人が24.6%、インド系が7.3%(2010年の国勢調査)と、様々な民族が共存する社会を形成しています。
また、マレー語が1967年に公用語となったとはいえ、英国の植民地時代から英語が公用語(日本軍政時代を除く)として使用されていた上、多民族国家の共通語としての役割も担っているため、マレーシアの英語国内普及率は約90%と高く、準公用語として使われています。

実際、世界的な語学教育機関エデュケーション・ファースト(EF、本拠地スウェーデン)が英語を母国語としない70カ国・地域を対象にまとめた英語能力ランキングで、マレーシアはアジア地区で2位(2015年)を獲得。英語を第一言語として使用するシンガポールには、僅差で首位の座を譲ったものの、英語が堪能な人材を確保できる優位性は証明されており、英語が共通言語となるグローバル経済において、高い英語力は海外からの投資を呼び込む上での大きな武器となります。
また、マレーシアは国の発展を担う人材の育成のために、国家予算の約1/5を教育に費やしているほか、世界経済フォーラムが発表した「国際競争力レポート2014-2015」では、世界144カ国中17位の教育水準を記録しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも教育水準が高く、人材面でも将来性が豊かな国です。

マレーシア不動産 将来の不動産購入層が拡大

←東京の1/10水準の㎡単価で高級仕様 11年連続「住みたい国」世界No.1→

Pocket