「東南アジアの優等生」と称されるマレーシア
過去30年以上に渡って年平均5%の経済成長
アジア経済の中で模範的な発展を遂げてきたことから、シンガポールと並んで「東南アジアの優等生」と称されるマレーシア。原油や天然ガス、パーム油、スズなどを産出する資源国であるうえに、2020年の先進国(=高所得国)入りを目指す「ビジョン2020」を掲げて1990年代前半から工業化を推し進めてきたこともあり、1990年以降のGDP成長率は年平均5%超と安定した伸びを記録しています。
また、新興国では過度なインフレが成長を妨げることも多いですが、マレーシアは政治や為替が比較的安定していることもあり、インフレ率は長年に渡って2%前後と適度な水準で推移しています。
若年層比率が高い理想的な人口動態
マレーシアの年齢別人口分布は、将来の経済成長の“礎”となる若年層の比率が高い理想的なピラミッド型となっています。働き盛りの若年層が厚いことで経済の活性化に繋がるのはもちろんのこと、今の10代・20代が数年~10数年後の不動産購入層となるため、マレーシアの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくことが期待されます。
グローバル経済で優位のある豊富な英語人材
マレーシアは、マレー系が総人口の67.4%、華人が24.6%、インド系が7.3%(2010年の国勢調査)と、様々な民族が共存する社会を形成しています。そのため、1967年にマレー語が公用語にはなったものの、多民族国家の共通語として英語や中国語も準公用語として広く使われています。
実際、世界的な語学教育機関エデュケーション・ファースト(EF)が、英語を母国語としない106ヵ国・地域を対象にまとめた英語能力ランキング(2021年版)では、マレーシアはアジア地区で3位(世界28位)に選出されています。英語を第一言語として使用するシンガポールや、英語が公用語であるフィリピンには上位を譲ったものの、英語が堪能な人材を確保できる優位性は証明されており、英語が共通言語となるグローバル経済において、その高い英語力は海外からの投資を呼び込むうえでの大きな武器となります。
←マレーシア不動産所有の目的・利点 中東マネー、チャイナマネーの流入→